食料品消費税1％方針に賛否両論 自民税制調査会
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食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会の幹部らが会合を開き、高市総理大臣が表明した来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針について、容認する声が出された一方、財政や経済への影響の懸念など慎重な意見が相次ぎました。